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お申込み後の流れ

法人設立の準備から、登記完了後のお手続きまでをご案内します。すでに法人をお持ちの方は、マイページの「法人設立のご連絡」へ進んでください。

法人印を準備しましょう

会社名が決まったら、法人印の作成を進めましょう。登記書類への押印に間に合うよう、お早めの注文をオススメします。

法人の代表者印は18mmが一般的な目安です。ご紹介の商品は16.5mm・18mm・21mmのいずれも、登記用のサイズ基準を満たしています。お好みのサイズを選んでいただいて構いません。

法人印の購入先を見る(楽天市場) ↗

法人設立後:登記完了を確認し、履歴事項全部証明書を取得する

登記が完了しただけでは、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)は送られてきませんので、法人設立完了後に取得する必要があります。

  1. 無料検索で、登記完了後の掲載を確認する
    設立書類の発送から1週間を目安に、国税庁法人番号公表サイトで会社名と本店住所を検索し、両方の一致を確認してください。

    見つからなければ、表記・検索条件を確認して数日後に再検索してください。掲載が遅れることもあります。登記完了予定日を過ぎても確認できない場合は、申請先の法務局へお問い合わせください。

    会社名・本店住所を無料で検索する(国税庁) ↗

  2. 掲載を確認できたら、履歴事項全部証明書を請求する

    下のボタンから、登録情報を反映した履歴事項全部証明書の交付申請書(PDF)を無料で作成・ダウンロードできます。

    交付申請書のダウンロードはこちら

    急ぎの方は、法務局の窓口で直接請求・受取もできます。

    郵送で請求する方は、封筒に以下の二点を同封してください。

    • 交付申請書:ダウンロードした申請書を印刷し、1通につき600円分の収入印紙を貼ってください。収入印紙は郵便局で購入できます。
    • 返信用封筒:ご自身の住所・氏名を記入し、次の金額の切手を貼ってください。証明書1通・封筒込み50g以内の場合の目安です。
      定形郵便(長形3号など):通常110円/速達:追加で300円(計410円)
      定形外郵便・規格内(角形2号など):通常140円/速達:追加で300円(計440円)
      速達をご希望の場合は、封筒の表面右上に赤い横線を引き、「速達」と記入してください。

    封筒を含めて50gを超える場合や、上記以外の大きさの場合は切手代が変わります。

    ※交付申請書を印刷できない方は、白黒印刷した申請書をご自宅まで300円で郵送することも可能です。収入印紙・切手・返信用封筒は含みません。

  3. 届いたら、年金事務所へ提出する前に全ページを撮影・スキャンする
    税理士への共有にも使うため、スマートフォンのカメラで撮影するか、スキャンして画像・PDFを保管してください。文字・発行日・証明部分がはっきり読めるように、ページ全体を写してください。

    社会保険の新規適用手続きに添付する履歴事項全部証明書は、提出日からさかのぼって90日以内に発行された原本が必要です(コピー不可)。

  4. 定款(ていかん)の完成データも保管する
    行政書士等から受け取った設立時の最終版の定款を保管してください。電子定款は、受け取ったPDFファイルをそのまま残してください。

保管した定款・履歴事項全部証明書は、税理士の案内に沿って共有してください。

交付申請書の様式を見る(法務局) ↗
社会保険の新規適用に必要な添付書類を見る(日本年金機構) ↗