国会で、1人法人でも実態があれば社会保険の適用を受けるべきであると明言されています。

2026年3月18日・9月14日の通知・改正では、法人役員や短時間労働者として届け出ても、会費等の負担や業務の実態によっては、社会保険の加入資格が認められない場合があると示されました。

しかし、2026年4月24日の衆議院厚生労働委員会では、一人法人（マイクロ法人）の社会保険について次のように説明されました。

• 一人法人であっても、役員の社会保険加入に関する判断基準は同じ。
• 経営に参画する経常的な労務提供と、その対価としての経常的な報酬があるかを総合的に判断する。
• 実態がなければ加入は認められない。
• 逆に、実態があれば、社会保険の適用を受けるべきである。

【一人法人の代表者が社会保険に加入するための、主な判断ポイント】

✅ 代表者が継続して経営業務をしているか
契約の決定や仕事の受注など、法人の経営に実際に関わっていることが大切です。写真撮影などの業務も含め、実際の活動内容が確認されます。

✅ 業務の対価として、継続的に役員報酬を受け取っているか
役員としての仕事の対価として、たとえば毎月、役員報酬が支払われているかが確認されます。

法人が社会保険の適用事業所で、代表者が被保険者の要件を満たす場合は、社会保険への加入手続きが必要です。

以下の「国会の動画を見る」で詳細は語られておりますが、動画が長いため、URLをコピーしてGeminiに「マイクロ法人についてなんて言ってる？」と尋ねると、内容の確認に役立ちます。AIの回答は誤る場合もあるため、会議録と合わせてご確認ください。

年に1度だけ法人住民税約70,000円が別途かかります。（送料などの雑費を除く）

また、初期費用として法人設立～社会保険の申請手続きなどに約78,000円がかかります。
（登録免許税60,000円を含む）

※決算にかかる税理士費用は弊社が案内する取引のみであれば、毎月、新設法人に支払う44,000円で賄えます。

法人を運営する手間がございますが、手続きや書式などをパッケージ化しているので片手間で対応できるようにご案内します。

✅① 月次の報告
税務調査対策で、その月に行った業務記録する必要がありますが、選択肢からお選びいただくと、弊社が自動的に報告書を作成・保管します。

✅② 決算の準備
基本は年1回、法人口座の銀行明細CSVなどを税理士へ提出します。

必要な運営手順や書式、書類管理、税理士との連絡調整をサポートします。

一人で制度や書類を調べ続けなくてよいよう、設立後の運営まで案内します。

✅③ iDeCoの掛け金上限額が68,000円から23,000円に下がります。

※ただし、2027年1月からiDeCoの上限額が月62,000円に上がります。詳しくは下の表をご覧ください。

比較表の内容・適用時期は、最新の公式案内も合わせてご確認ください。

他の社会保険加入サービスとの違いは、比較ページで詳しくご案内しています。

初回サポート料は15,000円です。（法人を持っていない方は行政書士費用が別途1,500円かかります。）

✅ 初回サポート料の詳細
・新設法人（既に法人を持っている場合を含む）のサポート
・必要書類のサポート
・社会保険の申請ツール

法人設立から税理士との契約、運営開始まで、必要な手順を順番にご案内します。新設法人の立替費用や請求書の名義・精算方法は、申込時の案内をご確認ください。

今の状況に合わせて、次に必要な手続きから進められるようサポートします。

✅ 設立・初期手続き
新設法人は会社設立と法人口座の開設、既存法人は登録情報・運営状況の確認から進めます。

✅ 契約と届出
法人運営支援契約、税理士との契約を確認し、社会保険の届出を行います。

✅ 法人の運営開始後
法人の月次報告、書類保管、役員報酬・社会保険料の支払い（全てパッケージ化されているので、非常にスマートです。）

✅決算資料の提出年に1度、税理士に銀行入金データを送ります。

代表者としての実務や判断は必要ですが、運営手順や書式はご案内します。

新設法人だけでなく、すでに法人をお持ちの方もご相談いただけます。

個人事業の内容、法人の所在地・運営状況、役員や居住地などを確認し、利用できるかをご案内します。海外在住の方も、社会保険や法人手続きへの影響を個別に確認してからお申込みください。

ご家族を扶養に入れたい方は、収入・生計維持関係などの条件もあわせて確認できます。

個人事業と法人の業種が同じでも、実際の業務・契約・お金の流れを整理して運営することが大切です。

業種が同じという理由だけで一律に利用できないわけではありません。個人事業主から法人へ委託する業務を明確にし、法人で実際に業務を行い、記録を残します。具体的な業務の分け方や会計処理は、申込前に税理士へご確認ください。

44,000円の委託料は翌月分を前払い、11,000円の支援料は法人設立月から発生します。

✅ 月44,000円の業務委託料
原則、翌月分を毎月28日までに支払います。法人口座の開設前に発生した分は、口座開設後にまとめて支払います。

✅ 月11,000円の法人運営支援料
設立月から発生し、日割りはありません。法人口座開設後、設立月分までの未払い分をまとめて決済します。

初回サポート料や設立関連費用は別途です。

支払先ごとに、支払日と方法が分かれています。

✅ 44,000円の業務委託料
個人事業主からご自身の法人へ、原則として毎月28日までに翌月分を前払いします。

✅ 11,000円の法人運営支援料
法人名義のデビットカードで毎月1日に自動決済します。

カード決済ができない場合は、決済状況を確認のうえ、Payoneer等でのお支払いをご案内します。

カード決済に失敗しても、状況を確認して別の支払方法をご案内します。

まずはカードの有効期限、利用限度額、デビットカードの残高をご確認ください。決済状況を確認したうえで、Payoneer等でのお支払いをご案内することがあります。未払い時の取扱いは法人運営支援契約をご確認ください。税理士との直接契約に関する取扱いは、顧客法人と税理士との契約内容に従います。

まずは設立を急ぐのではなく、費用と見込まれるメリットを比べてから開始時期を決めましょう。

法人設立月から運営支援料が発生し、業務委託料や社会保険料なども必要です。現在の国民健康保険料・国民年金保険料、所得、家族構成、法人運営費を含めて比較し、ご自身に合う場合に進めるのがおすすめです。

申込前に、必要な費用・ご自身で行う業務・社会保険の加入要件を確認できます。開始時期による節約額や資格取得を保証するものではありません。

請求書・領収書の整理から月次集計まで、法人のバックオフィスを継続して整えます。

✅ 書類を整理
請求書・領収書を整理し、電子書類を保存します。

✅ 取引を管理
売上・支払を入力し、顧客・取引先情報を管理します。

✅ 月次資料を作成
月次集計や管理資料を作成し、付随する事務を行います。

実際に担当する業務は法人の状況と契約内容に応じて決まります。税務代理や税務相談など、資格が必要な業務は含まれません。

毎月、実際に行った業務を選んで報告します。

✅ 実施した業務
ご本人の申告に基づき、月次報告書に記録します。

✅ 該当業務がない場合
「該当なし」として報告します。

✅ まだ回答していない場合
未回答・未提出として区別します。

実施していない業務を実施済みとして記録することはありません。

業務がなかった月も、実態どおりに報告すれば大丈夫です。

実施した業務がない場合は「該当なし」として報告します。まだ報告を出していない場合は未提出として扱います。業務量や契約範囲を見直したい場合は、運営支援窓口にご相談ください。

法人の決算申告は税理士が担当します。お客様には、基本として年1回、銀行明細CSVをご提出いただきます。

✅ お申込み時
顧客法人と福山陽太税理士との税務会計業務委託契約を締結します。

✅ 決算時
法人口座の銀行明細CSVを提出します。取引内容によって追加資料が必要な場合があります。

✅ 日頃の書類管理
領収書・契約書などの証憑は法人で保管してください。

税理士との受任・請求は、顧客法人と税理士との直接契約です。

税理士との契約は申込時に締結し、決算時の依頼先を探す手間を減らします。

現在のご案内では、顧客法人と福山陽太税理士との税務会計業務委託契約をお申込み時に締結します。税理士業務の受任・請求は顧客法人と税理士との直接契約です。標準的な決算報酬は決算1回あたり110,000円（税込）。取引内容や依頼範囲によって追加費用が発生する場合があります。新設法人の行政書士費用は別途です。

法人設立後、代表者の業務・報酬などの実態を確認し、要件を満たす場合に社会保険の届出を進めます。

✅ 代表者の業務
経営に参画する継続的な業務を行っているか確認されます。

✅ 役員報酬
業務の対価として、継続的な役員報酬を受けているか確認されます。

加入要件を満たすか、資格取得日がいつになるかは個別の実態に基づき年金事務所等が判断します。必要書類や手順はご案内します。

手続きの準備や資格情報の確認方法をご案内します。反映・交付までの日数は状況によって異なります。

✅ マイナ保険証
資格情報の反映時期は、書類や処理状況によって異なります。

✅ 資格確認書
交付対象となる方への到着時期も、手続きの進み具合によって変わります。

受診予定がある場合は、手続き中の受診方法を医療機関・保険者へご確認ください。

①医療機関に請求する場合
受診した月内であれば保険証を医療機関に見せれていただければ保険の返金をしてもらえるケースがほとんどです。※医療機関によります。

②医療機関に請求ができなかった場合
協会けんぽに直接ご請求いただけます。

新しい健康保険の資格が確認できたら、市区町村役場で「国民健康保険の脱退手続き」をしてください。手続きをしないと、国保の請求が続く場合があります。

国民年金から厚生年金への切り替えは、法人からの届出により行われます。

協会けんぽでは、再就職等により資格を取得した場合も、任意継続被保険者資格喪失申出書等の提出を案内しています。資格確認書等の返却や、前納分の精算についても確認してください。

国保の請求は、月ごとではなく、1年分を何回かに分けて支払う自治体もあります。

たとえば、6月から社会保険に入っても、7月に届いた請求に5月までの国保料が含まれている場合があります。

国保の脱退手続き後、市区町村で金額が調整されます。請求がすぐに止まるとは限らないため、支払いが必要かどうかは市区町村にご確認ください。国民年金を前払いしていた場合は、年金機構の案内に沿って精算します。

国保は市区町村、国民年金は日本年金機構の案内に従ってお手続きください。

保険者間で調整できる場合と、旧保険者へ一度返還してから、新しい保険者に療養費を請求する場合があります。

返還の領収書・診療報酬明細書など、案内された書類を保管してください。払い戻しの可否・金額・期限は新しい保険者が判断します。

加入要件や資格喪失日は個別判断です。過去の他法人の事例を、そのまま当てはめることはできません。

年金事務所等から確認や通知があった場合は、内容を確認して必要な資料を整理し、年金事務所・保険者や専門家へご相談ください。サービスの契約や報告書があることだけで、資格の維持や将来の取扱いが保証されるものではありません。

将来の法令改正や、個別の資格確認・保険料精算の結果を事前に保証することはできません。

法令改正の適用時期は改正法の経過措置等によります。また、法令改正が遡及適用されるかという問題と、既存の法令に基づいて個別の資格や保険料が後日確認・訂正されることは別です。通知が届いた場合は、内容に応じて年金事務所や専門家へご確認ください。

被扶養者として認定されれば、ご家族の健康保険料を個別に追加負担する必要はありません。

✅ 確認されること
収入・生計維持関係・続柄などの条件を満たす必要があります。

✅ 認定するところ
最終的な認定は加入先の保険者が行います。

役員報酬の額だけで決まるのではなく、家族ごとの扶養要件を満たすかで判断されます。

収入や生計維持関係などを確認し、必要書類をそろえて申請します。最終的な認定は加入先の保険者が行います。

過去の収入だけでなく、認定時点からの今後1年間の見込み収入などで判断されます。

収入の種類や状況によって確認書類が異なります。見込み収入の条件と必要書類は、加入先の保険者へご確認ください。

60歳以上の収入基準は通常、年180万円未満で、公的年金も含みます。一定の障害認定により、75歳未満で後期高齢者医療制度に加入している方は対象外です。

別居の場合は仕送りの記録なども確認されます。75歳になると原則、後期高齢者医療制度に移ります。

状況に応じて、次のような情報・書類をご用意ください。

• 退職したご家族：退職日や収入を確認できる書類
• 生まれたお子さま：続柄や生計維持を確認できる情報

必要な書類は、ご家族の状況によって異なります。

マイナンバーが分からない場合は、番号入りの住民票などで確認できます。番号は指定された安全な方法でお送りください。

申込時に税理士との契約まで進めるため、決算時に依頼先を探す必要がありません。

顧客法人と福山陽太税理士との税務会計業務委託契約を締結します。税務申告等の業務範囲・報酬・追加料金は税理士との契約書で確認できます。受任・請求は顧客法人と税理士との直接契約です。

標準的な決算報酬は、決算1回あたり110,000円（税込）です。

取引内容や依頼範囲によって追加料金が発生する場合があります。標準範囲と追加費用は、税理士との契約書や個別の見積りでご確認ください。

税理士との契約は、お客様の法人と税理士との直接契約です。

マイクロ法人パートナーズとの契約を終了しても、税理士との契約が自動で終了するとは限りません。継続・終了は税理士との契約条件に従って、顧客法人から税理士へご連絡ください。

法人運営支援料は、契約した支援を実際に受け、内容を記録したうえで税理士に会計処理をご確認ください。

契約・請求・支払の記録を保管し、法人の事業との関連や実際の支援内容に基づいて処理します。支援料だから自動的に経費になる、というものではありません。

月44,000円は、個人事業主がご自身の法人へバックオフィス業務を委託する費用です。

✅ 経費判断のポイント
実際の業務内容、事業との関連性、金額の妥当性、契約・業務記録・支払状況などを踏まえて判断されます。

契約書だけで経費算入が決まるわけではありません。税負担への影響は所得や税率によって異なるため、税理士へご確認ください。

個人事業の申告に、法人から受け取る役員報酬や社会保険料の申告が加わります。

法人の決算・税務申告は個人の確定申告とは別に必要です。税理士との契約や法人の運営手順をご案内しますので、個人側の申告方法はご自身の税理士へご確認ください。

給与から差し引かれた額は、源泉徴収票等で確認できます。

保険料だけでなく、税金と法人運営費を含めて比べると、ご自身に合うか判断しやすくなります。

✅ 比べる費用
国民健康保険料・国民年金保険料と、法人側の社会保険料・役員報酬・運営支援料・税理士費用・法人住民税・設立費用などを確認します。

✅ 税金への影響
社会保険料控除の変化で、税額も変わります。

所得・家族構成・自治体によって結果は異なるため、申込前に個別に試算してください。

厚生年金に加入すると、加入期間と報酬に応じて老齢厚生年金が上乗せされます。

実際の受給額は加入期間や報酬などで異なります。将来の見込み額は、ねんきんネット等で個別に確認できます。

60歳を過ぎても、要件を満たして厚生年金に加入すれば、受給額の上乗せにつながる場合があります。

加入できる年齢や年金額への影響は個別事情で異なります。保険料負担や受給開始時期も含めて、年金事務所等へご確認ください。

※ただし、2027年1月からiDeCoの上限額が月62,000円に上がります。詳しくは下の表をご覧ください。

比較表の内容・適用時期は、最新の公式案内も合わせてご確認ください。

それまでの掛金に基づく年金は、基金の規定に従って将来支給されます。支払済みの掛金が、脱退によりそのまま現金で返る仕組みではありません。

加入区分や必要手続きは、加入中の基金へご確認ください。

主な収入源が個人事業主であるならば個人事業主として、役員報酬であるならば法人役員として小規模企業共済に加入できます。
しかし、弊社は小規模企業共済と提携しているわけではありませんので詳しくは小規模企業共済にお問い合わせ頂くことが確実です。

給付を受けられるかは、法人代表者としての働き方や就任時期などを踏まえて個別に判断されます。

受給中または申請予定の方は、法人設立・就任を決める前にハローワークへ相談してください。給付の可否や金額を本サービスで保証することはできません。

高額療養費の自己負担限度額は、年齢や所得区分などにより決まります。役員報酬だけで区分が決まるとは限らないため、適用される区分や限度額は加入先の保険者へご確認ください。

契約を終了したい場合は、契約書の条件を確認のうえ、運営窓口へご連絡ください。

バックオフィス業務委託契約は1年間で、その後は自動更新です。契約終了は合意により行います。申出の時期や手続きは契約書をご確認ください。税理士との契約は顧客法人と税理士との直接契約です。

契約終了時の精算や費用の扱いは、各契約書に定める条件によります。違約金や未払い料金の有無を含め、締結する契約書をご確認ください。

法人を休眠させても、法人住民税均等割、申告、登記や社会保険などの義務・費用が残る場合があります。自治体や法人の状況によって扱いが異なるため、休眠・解散の前に税理士、自治体、年金事務所等へご確認ください。