国会で、1人法人（マイクロ法人）でも実態があれば社会保険の適用を受けるべきであると明言されています。

2026年3月18日と9月14日に行われた厚生労働省の通知では、弊社が提供するスキーム（通称：マイクロ法人スキーム）を一律に禁止するものではありません。法人役員の使用関係や業務の実態、報酬と会費等の関係などを踏まえて判断されます。

また2026年4月24日の衆議院厚生労働委員会では、一人法人（マイクロ法人）の社会保険について次のように説明されました。

• 一人法人であっても、役員の社会保険加入に関する判断基準は同じ。
• 経営に参画する経常的な労務提供と、その対価としての経常的な報酬があるかを総合的に判断する。
• 実態がなければ加入は認められない。
• 逆に、実態があれば、社会保険の適用を受けるべきである。

【一人法人の代表者が社会保険に加入するための、主な判断ポイント】

✅ 代表者が継続して経営業務をしているか
契約の決定や仕事の受注など、法人の経営に実際に関わっていることが大切です。写真撮影などの業務も含め、実際の活動内容が確認されます。

✅ 業務の対価として、継続的に役員報酬を受け取っているか
役員としての仕事の対価として、たとえば毎月、役員報酬が支払われているかが確認されます。

法人が社会保険の適用事業所で、代表者が被保険者の要件を満たす場合は、社会保険への加入手続きが必要です。

以下の「国会の動画を見る」で詳細は語られておりますが、動画が長いため、URLをコピーしてGeminiに「マイクロ法人についてなんて言ってる？」と尋ねると、内容の確認に役立ちます。AIの回答は誤る場合もあるため、会議録と合わせてご確認ください。

弊社からあなたの新設法人（マイクロ法人）にお支払いする業務委託費で、弊社が紹介する税理士費用と社会保険料、役員報酬を賄えます。つまり、最低限の運用に必要なコストは法人住民税約70,000円以外を賄えます。

提携税理士をご利用いただき、取引が弊社のみで、役員報酬を最低限で運用している場合を想定しています。別途、郵送料などの雑費がかかる場合があります。

①　月に1回、写真撮影を行っていただく必要がある
※写真は以下の物以外であれば何でも問題はございません。
・著作権侵害するもの
・性的描写のあるもの
・暴力的なもの
・プライバシーを侵害するもの（顔は写らないようにしてください。）


②　毎年4月に、決算申告を行う必要がある。
提携税理士が業務を代行します。
あなたにして頂くことは、年に1回、銀行口座の1年分の履歴をダウンロードし税理士に渡すだけです。

なお、弊社が紹介する税理士であれば、弊社からあなたの新設法人（マイクロ法人）にお支払いする業務委託費で税理士費用と社会保険料などを賄えます。
（銀行口座の入出金履歴が弊社からの業務委託費、社会保険料の支払い、代表者への役員報酬のみの場合）


③　iDecoの掛け金上限が下がる
・国民年金加入者の場合68,000円が上限
・厚生年金加入者の場合23,000円が上限
厚生年金に加入することになるためiDecoの掛金上限が下がります。
※ただし、2027年1月からiDeCoの上限額が月62,000円に上がります。詳しくは下の表をご覧ください。

他の社会保険加入サービスとの違いは、比較ページで詳しくご案内しています。

最初に、法人の設立費用として約65,000円がかかります。

弊社がご紹介する行政書士に依頼した場合の内訳は、次のとおりです。

• 登録免許税：60,000円
• 書類作成などの報酬：約5,000円

行政書士はご自身で選ぶこともできます。弊社は紹介料を受け取っていません。

必要な作業は、社会保険に入る前と入った後に分かれます。

【社会保険に入るまで】

1. 法人を設立する
2. 法人の銀行口座を開設する
3. 社会保険を申請する

法人名が決まっていれば、パッケージに沿ってスムーズに進められます。

【社会保険に入った後】

• 月1回、写真を撮って弊社サイトにアップロード
• 毎月、役員報酬と社会保険料を支払う
• 決算時に、法人の銀行取引履歴を税理士に提出する

法人の税務申告は、契約した税理士に依頼できます。

海外在住の場合も対応可能です。

講座利用料金は月額44,000円です。法人設立までのご案内は無料です。

【例：1月に設立し、2月に報告した場合】

• 1月20日：法人を設立 → 1月分から料金が発生
• 2月5日：弊社へ設立を報告
• 初回請求：1月分44,000円＋2月分44,000円＝88,000円

料金は日割りではありません。月末に法人を設立した場合でも、設立日に社会保険の加入要件を満たして加入し、月末も加入していれば、原則として設立月の国民健康保険料と国民年金の第1号被保険者としての保険料はかかりません。

【保険料はどうなる？】
たとえば、1月20日に社会保険の資格を取得し、月末も加入していれば、原則として1月分の国民健康保険料と国民年金の第1号被保険者としての保険料はかかりません。

ただし、国保をやめる手続きは市区町村で必要です。以前の月の請求や、前払い分の精算が残る場合もあります。社会保険の加入日は要件を満たした日によります。設立日に要件を満たす場合は、設立日から加入できます。

報告が遅れると初回請求が複数月分になりますので、設立後は早めにご連絡ください。

通常の継続決済日は毎月1日です。初回のまとめての請求は、法人設立の報告・確認後にご案内します。カードの種類や発行会社により利用できない場合があります。

カードの有効期限・利用限度額・デビットカードの残高をご確認ください。継続して決済できない場合の取扱いは、利用規約に従います。

国民健康保険料と社会保険料は、原則として月単位で計算されます。

たとえば、1月20日に社会保険に加入し、月末も加入している場合、原則として1月分は社会保険・厚生年金の保険料がかかり、国民健康保険・国民年金の第1号被保険者としての保険料はかかりません。

実際にどの程度お得になるかは、現在の保険料や費用などによって異なります。

原則として月1回の納品を想定しています。

他人の写真の無断使用、第三者の権利を侵害する写真、性的・暴力的な写真、プライバシーを侵害する写真などは納品できません。人物・商標・建物・作品等が写る場合は、権利や撮影・利用の許可にも注意してください。

過去の月の分も、さかのぼって提出できます。

写真が提出されない場合は、報酬をお支払いできません。その結果、社会保険料や役員報酬の支払いに影響する可能性があるため、期限までの提出をお願いします。

アップロードができていない方には、弊社からご案内します。

会員様にお願いするのは、銀行取引履歴の提出です。取引が弊社以外とある場合は別途費用となるのでご注意ください。

行政書士・税理士からの紹介料は受け取っていません。ご紹介する事務所を利用される場合も、業務範囲・費用・依頼内容をご確認のうえ、直接契約してください。

ただし、税理士に関しては弊社と提携しているので話がスムーズになると思います。

おおよその流れは次のとおりです。

1. 法人を設立：1週間前後
2. 年金事務所へ書類を提出：提出から2週間前後でマイナ保険証に反映
3. 資格確認書の交付対象となる方には、その後、資格確認書が届きます。

反映や交付の時期は、書類の状況や手続きの進み具合によって異なります。

①医療機関に請求する場合
受診した月内であれば保険証を医療機関に見せれていただければ保険の返金をしてもらえるケースがほとんどです。※医療機関によります。

②医療機関に請求ができなかった場合
協会けんぽに直接ご請求いただけます。

新しい健康保険の資格が確認できたら、市区町村役場で「国民健康保険の脱退手続き」をしてください。手続きをしないと、国保の請求が続く場合があります。

国民年金から厚生年金への切り替えは、法人からの届出により行われます。

協会けんぽでは、再就職等により資格を取得した場合も、任意継続被保険者資格喪失申出書等の提出を案内しています。資格確認書等の返却や、前納分の精算についても確認してください。

国保の請求は、月ごとではなく、1年分を何回かに分けて支払う自治体もあります。

たとえば、6月から社会保険に入っても、7月に届いた請求に5月までの国保料が含まれている場合があります。

国保の脱退手続き後、市区町村で金額が調整されます。請求がすぐに止まるとは限らないため、支払いが必要かどうかは市区町村にご確認ください。国民年金を前払いしていた場合は、年金機構の案内に沿って精算します。

国保は市区町村、国民年金は日本年金機構の案内に従ってお手続きください。

保険者間で調整できる場合と、旧保険者へ一度返還してから、新しい保険者に療養費を請求する場合があります。

返還の領収書・診療報酬明細書など、案内された書類を保管してください。払い戻しの可否・金額・期限は新しい保険者が判断します。

60歳以上の収入基準は通常、年180万円未満で、公的年金も含みます。一定の障害認定により、75歳未満で後期高齢者医療制度に加入している方は対象外です。

別居の場合は仕送りの記録なども確認されます。75歳になると原則、後期高齢者医療制度に移ります。

状況に応じて、次のような情報・書類をご用意ください。

• 退職したご家族：退職日や収入を確認できる書類
• 生まれたお子さま：続柄や生計維持を確認できる情報

必要な書類は、ご家族の状況によって異なります。

マイナンバーが分からない場合は、番号入りの住民票などで確認できます。番号は指定された安全な方法でお送りください。

必ず弊社が紹介する税理士にお願いしなければならないと言うことはありませんが、弊社が紹介する税理士だと提携しているので話がスムーズです。

弊社が紹介する税理士に依頼される場合、弊社以外のお取引がない状態であれば年11万円を月割りで決算して頂けるように提携しております。決算費用は、弊社からの業務委託費で賄うことが可能です。

基本的に税理士との契約は切れますが、希望があれば継続することも可能です。希望の際は税理士にお伝えください。

勘定科目としては、「諸会費」または「通信費」を用いるケースが一般的です。

ただし、あくまで経費は事業に必要なものが認められます。最終的な判断は顧問税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。

ただし、最終的な判断は顧問税理士にご相談いただくことをおすすめいたします。

※講座料金は社会保険料そのものではないため、社会保険料控除の対象として処理しないでください。

個人事業の申告に加え、法人から発行される源泉徴収票をもとに、給与の支払金額や社会保険料などを入力します。源泉徴収税額がある場合は、その金額も確認してください。

法人の決算・税務申告は、個人の確定申告とは別に必要です。具体的な入力方法は顧問税理士にご確認ください。

給与から差し引かれた額は、源泉徴収票等で確認できます。

控除が10万円減っても、税金が10万円増えるわけではありません。

【例：社会保険料が年間10万円下がった場合】

• 社会保険料の減少：10万円
• 控除が減ることによる増税：税率が10〜20％なら、約1〜2万円
• 保険料の減少から増税分を引いた差：約8〜9万円

この例は、保険料と税金だけを比べたものです。実際の手取りは、講座料金・法人住民税・設立費用なども含めて比べる必要があります。所得や税率によっても変わります。

新設法人（マイクロ法人）で最低の役員報酬に設定したとしても、国民年金と比較して1年加入ごとにおよそ5,000円／年ずつ将来の受給額が増えます。

国民年金の納付期間が40年に達していても、厚生年金の報酬比例部分は別に計算されます。ただし、負担額・受給開始時期・在職老齢年金なども確認が必要です。

厚生年金と健康保険では年齢による取扱いが異なるため、60歳以上の方は個別に比較しましょう。

※ただし、2027年1月からiDeCoの上限額が月62,000円に上がります。詳しくは下の表をご覧ください。

比較表の内容・適用時期は、最新の公式案内も合わせてご確認ください。

それまでの掛金に基づく年金は、基金の規定に従って将来支給されます。支払済みの掛金が、脱退によりそのまま現金で返る仕組みではありません。

加入区分や必要手続きは、加入中の基金へご確認ください。

主な収入源が個人事業主であるならば個人事業主として、役員報酬であるならば法人役員として小規模企業共済に加入できます。
しかし、弊社は小規模企業共済と提携しているわけではありませんので詳しくは小規模企業共済にお問い合わせ頂くことが確実です。

標準報酬月額を58,000円にて申告した場合、協会けんぽの高額医療制度の自己負担限度額は「④区分エ」に該当いたします。 詳しくは協会けんぽにお問い合わせください。

解約申請月の末日で終了し、翌月分からの請求を停止するご案内です。

ただし、都道府県によって異なる場合があるので確認が必要です。