契約・業務・お金の流れと
税理士による確認
新マイクロ法人スキームPlusについて、実際に行う取引と税理士が確認した範囲を明確にご案内します。
この仕組みの概要
利用者は、現在の個人事業をそのまま継続しながら、別に新法人を設立します。弊社は、その新法人へ写真の撮影・提供業務を依頼し、契約に基づいて業務の対価を支払います。
新法人は毎月、指定された業務を実際に行います。契約書、納品物、支払記録、銀行口座の明細等を保存し、法人の取引として記帳・申告します。
誰が、誰に、何を依頼するのか
利用者個人ではなく、利用者が設立した新法人が業務を受託します。
弊社
業務委託契約に基づき、写真の撮影・提供業務を依頼し、対価を支払います。
利用者の新法人
毎月、契約で定めた写真を撮影・提供し、法人の売上として記帳します。
※契約内容、業務の実施状況、報酬額、納品方法その他の条件は、実際に締結する契約書および個別の案内をご確認ください。
書類だけの会社にはしません
法人として契約を結び、業務を行い、証拠を残し、決算・申告を行います。
契約を締結
弊社と新法人との間で、業務内容や対価等を定めた契約を締結します。
毎月業務を実施
指定された写真を実際に撮影・提供し、納品物とやり取りを保存します。
記帳・申告
入出金を法人の取引として記録し、年1回の決算と法人税等の申告を行います。
確認したこと・保証していないこと
税理士の確認対象を明示し、個別判断や他制度の審査まで保証した表示にはしません。
税理士が確認する事項
- 本ページに記載された契約関係と取引の流れ
- 業務を実際に行い、証憑を保存して記帳・申告するという運用
- 上記を前提とした税務・会計上の一般的な整理
確認・保証の対象外
- すべての利用者について同一の税務判断になること
- 講座費用その他の支出が必ず必要経費・損金になること
- 社会保険への加入、保険料や税額の削減効果
- 年金事務所、税務署その他の行政機関による個別判断
- 将来の法令、制度、通達または運用が変更されないこと
税理士による確認書
私は、本ページに記載された「新マイクロ法人スキームPlus」の契約関係、取引の流れおよび新法人が行う業務の説明を確認しました。
本ページに記載されたとおり、当事者間で契約を締結し、新法人が業務を実際に行い、対価の授受、納品物その他の証憑を保存したうえで、適切に記帳・決算・申告を行うことを前提とする限り、記載された取引の税務・会計上の一般的な整理に、現時点で特段不合理な点は認められません。
この確認は、個々の利用者における必要経費・損金算入、社会保険の資格取得、税金または社会保険料の削減額、行政機関の判断その他の結果を保証するものではありません。個別の事情に応じた判断は、関係資料を確認したうえで行う必要があります。
確認日：［ 年 月 日 ］
※掲載前に、確認を担当する税理士本人へ本文と署名欄の記載内容を提示し、確認対象、肩書、氏名、登録番号および署名・押印の掲載方法について承諾を得てください。
その仕組み、
本当に大丈夫なの？
そう思うのは当然です。そこで、誰が誰に何を提供し、どのようにお金が動くのか。契約から毎月の仕事、決算・申告まで、仕組みを隠さずご説明します。
最初に、結論から。
現在の個人事業を無理に法人へ移す必要はありません。個人事業はそのまま続けながら、別に小さな会社を設立します。
そして、これまで多くの人が困っていた「新しい会社で、何の仕事をすればよいのか分からない」という問題を、弊社から写真撮影の仕事を依頼することで解決します。
会社を作るだけではありません。毎月、本当に仕事を行い、報酬を受け取り、記録を残して、法人として決算・申告まで行います。
はい。契約だけを作るのではなく、毎月の業務と納品が発生します。次から、その中身を順番にご説明します。
契約は、2つに分かれています。
講座を購入する契約と、写真の仕事を依頼する契約は、当事者も提供内容も異なる別々の契約です。
個人事業主は、弊社が提供するAI・ビジネス・投資に関する講座を利用します。
弊社は、利用者が設立した新法人へ写真の撮影・提供業務を依頼します。
誰が、誰に、何を提供するのか
写真業務を受けるのは利用者個人ではなく、利用者が設立した新法人です。
弊社
業務委託契約に基づき、写真の撮影・提供業務を依頼し、対価を支払います。
利用者の新法人
毎月、契約で定めた写真を撮影・提供し、法人の売上として記帳します。
弊社は新法人へ業務を依頼し、新法人は写真を納品します。弊社から新法人へ支払うお金は、その写真業務に対する報酬です。契約内容、報酬額、納品方法等の詳細は、実際に締結する業務委託契約書で定めます。
会社を作ったあと、何をするの？
難しい仕事を毎日行うわけではありません。ただし、法人としての実態を残すため、次の3つは必ず行います。
契約を締結
弊社と新法人との間で、業務内容や対価等を定めた契約を締結します。
毎月業務を実施
指定された写真を実際に撮影・提供し、納品物とやり取りを保存します。
記帳・申告
入出金を法人の取引として記録し、年1回の決算と法人税等の申告を行います。
仕組みがあっても、結果は全員同じではありません。
年齢、所得、家族構成、現在の保険料、事業の状況などによって、税務・社会保険上の判断や実際のメリットは変わります。
この仕組みで行うこと
- 内容の異なる2つの契約を、それぞれ締結する
- 新法人が毎月、写真業務を実際に行う
- 契約書、納品物、入出金記録等を保存する
- 法人として記帳し、毎年、決算・申告を行う
一律に保証できないこと
- すべての利用者について同一の税務判断になること
- 講座費用その他の支出が必ず必要経費・損金になること
- 社会保険への加入、保険料や税額の削減効果
- 年金事務所、税務署その他の行政機関による個別判断
- 将来の法令、制度、通達または運用が変更されないこと
このページでお伝えしたかったこと
この仕組みは、会社を設立しただけで終わるものではありません。弊社と新法人が契約を結び、新法人が毎月仕事を行い、弊社がその対価を支払います。
そして、契約書、納品物、入出金記録を残し、法人として記帳・決算・申告を行います。つまり、新法人で行う事業と、その売上が生まれる仕組みまで用意していることが、新マイクロ法人スキームPlusの大きな特徴です。
ただし、社会保険への加入、講座費用等の経費算入、税金・社会保険料の削減額などを保証するものではありません。実際の取扱いは、利用者ごとの事情や関係機関の判断によって異なります。
その仕組み、
本当に大丈夫なの？
そう思うのは当然です。そこで、誰が誰に何を提供し、どのようにお金が動くのか。契約から毎月の仕事、決算・申告まで、仕組みを隠さずご説明します。
最初に、結論から。
現在の個人事業を無理に法人へ移す必要はありません。個人事業はそのまま続けながら、別に小さな会社を設立します。
そして、これまで多くの人が困っていた「新しい会社で、何の仕事をすればよいのか分からない」という問題を、弊社から写真撮影の仕事を依頼することで解決します。
会社を作るだけではありません。毎月、本当に仕事を行い、報酬を受け取り、記録を残して、法人として決算・申告まで行います。
はい。契約だけを作るのではなく、毎月の業務と納品が発生します。次から、その中身を順番にご説明します。
仕組みは、2つの契約で成り立っています。
個人事業主であるあなた、あなたが設立する新法人、そして弊社。それぞれが契約に基づいてサービスや業務を提供します。
ビジネス講座を提供
講座を利用する契約と、写真業務を依頼する契約は、当事者と提供内容が異なる別々の契約です。契約内容、報酬額、納品方法等の詳細は、実際に締結する契約書で定めます。
会社を作ったあと、何をするの？
難しい仕事を毎日行うわけではありません。ただし、法人としての実態を残すため、次の3つは必ず行います。
契約を締結
弊社と新法人との間で、業務内容や対価等を定めた契約を締結します。
毎月業務を実施
指定された写真を実際に撮影・提供し、納品物とやり取りを保存します。
記帳・申告
入出金を法人の取引として記録し、年1回の決算と法人税等の申告を行います。
仕組みがあっても、結果は全員同じではありません。
年齢、所得、家族構成、現在の保険料、事業の状況などによって、税務・社会保険上の判断や実際のメリットは変わります。
この仕組みで行うこと
- 内容の異なる2つの契約を、それぞれ締結する
- 新法人が毎月、写真業務を実際に行う
- 契約書、納品物、入出金記録等を保存する
- 法人として記帳し、毎年、決算・申告を行う
一律に保証できないこと
- すべての利用者について同一の税務判断になること
- 講座費用その他の支出が必ず必要経費・損金になること
- 社会保険への加入、保険料や税額の削減効果
- 年金事務所、税務署その他の行政機関による個別判断
- 将来の法令、制度、通達または運用が変更されないこと
このページでお伝えしたかったこと
この仕組みは、会社を設立しただけで終わるものではありません。弊社と新法人が契約を結び、新法人が毎月仕事を行い、弊社がその対価を支払います。
そして、契約書、納品物、入出金記録を残し、法人として記帳・決算・申告を行います。つまり、新法人で行う事業と、その売上が生まれる仕組みまで用意していることが、新マイクロ法人スキームPlusの大きな特徴です。
ただし、社会保険への加入、講座費用等の経費算入、税金・社会保険料の削減額などを保証するものではありません。実際の取扱いは、利用者ごとの事情や関係機関の判断によって異なります。
国保と国民年金を
最大100万円安くなる
新しいパッケージを
用意しました。
新しいマイクロ法人Plusスキーム従来の問題点を解決しました。
マイクロ法人とは
そもそも、マイクロ法人って何ですか？
マイクロ法人とは代表者1人だけで運営する小さな会社のことです。
今回提案するスキームでは、今の個人事業は、そのまま続けます。それとは別に、小さな会社を1つ作ります。
今の仕事を、法人化するのですか？
いいえ。今の仕事は、個人事業として続けます。
「個人の仕事」と「会社の仕事」の2つを持つと考えてください。
なぜ、わざわざ会社を作るのですか？
会社を作り、その会社から自分へ給料を出すと、会社の安い健康保険と厚生年金に入れて、国民健康保険と国民年金を脱退できるからです。
それで、保険料が安くなるのですか？
はい、安くなります。会社の社会保険料は、おもに会社から受け取る給料をもとに決まります。
最低限の給料を支払うことで、最安値でありながら国保＋国民年金より手厚い保証を受けられます。
今の仕事をやめる必要はありません。
個人事業を続けながら、社会保険はマイクロ法人で加入します。
| これまで | 新マイクロ法人設立後 |
|---|---|
| 個人事業だけを行う | 個人事業はそのまま継続さらに、自分の小さな会社も持つ |
| 国民健康保険年間上限：109万円 | 社会保険保険料を最低水準に設定 |
| 国民年金月額：17,920円 | 厚生年金最低水準に設定しても、国民年金だけの場合より将来の年金額が増える |
| 個人の所得などをもとに保険料が決まる | 会社から受け取る給料などをもとに社会保険料が決まる |
※国民健康保険の上限額や国民年金保険料は、年度、年齢、世帯状況などにより異なる場合があります。
個人事業を分けて、法人に仕事を委託するのって難しいですよね？
でも大丈夫です。
従来のマイクロ法人
- 何の事業を分ければよいか分からない
- 別事業をゼロから用意する必要がある
- 作った後も継続できるか不安
新マイクロ法人スキームPlus
- 弊社があなたの法人に写真業務を依頼し
- 弊社があなたの法人に毎月お金を払う
- 新事業のできあがり
新マイクロ法人Plusスキームは、
2つの契約で成り立っています。
個人事業主であるあなた、あなたが設立する新法人、そして弊社。それぞれが契約に基づいてサービスや業務を提供します。
ビジネス講座を提供
※別途、書類の送料などの雑費がかかります。
※自治体や法人の条件等により金額が異なる場合があります。
月44,000円 × 12か月 ＋ 法人住民税約70,000円
※新法人の設立費用および送料などの雑費は含みません。
どのくらいの年収なら、
検討する価値があるのか？
東京都世田谷区を前提とした試算例です。ここでの年収は、原則として「売上 − 必要経費」を指します。
独身の場合
既婚者の場合
夫婦ともに60歳未満
夫婦の片方が60歳未満
夫婦ともに60歳以上
あなたがやるべき事
法人設立、社会保険などの手続き以外で、実態のある事業運営が必要です。
毎月の写真撮影
新法人は契約内容に従い、毎月、指定された写真を実際に撮影・提供します。
年1回の決算
法人の銀行口座には、弊社が指定する取引以外の入出金を入れないでください。そうすることで、年に1回、銀行口座の明細を税理士へ渡すだけで決算・申告まで完結できます。※弊社が指定する取引以外を行った場合、税理士への費用が上がります。
FAQ
お申し込み前に、特に多いご質問をまとめました。
毎月、写真を提供する必要がありますか？
はい。マイクロ法人の業務として、契約で定められた内容・形式・期限に従って、実際に写真を提供していただく必要があります。
どのような写真を撮影するのですか？
毎月1枚を送っていただきます。写真のテーマは問いませんが、以下の写真は禁止されて頂きます。
性的描写、著作権侵害、暴力的、プライバシー侵害などは送らないでください。
誰でも社会保険に加入できますか？
年金事務所は、社会保険の適用要件に「法人を運営し、役員報酬が発生していれば」社会保険加入義務があると明記しているので、弊社が提供するスキームを使えば社会保険の加入義務があります。
必ず国民健康保険より安くなりますか？
いいえ。年齢、所得、世帯構成、自治体、保険料率などにより結果は異なります。事前に個別試算を行い、メリットが見込めるか確認します。
家族を社会保険の扶養に入れられますか？
収入、続柄、生計維持関係、同居・別居などの条件を満たせば、被扶養者として認定される可能性があります。ただし、申請すれば必ず認定されるものではなく、最終的な判断は加入先が行います。
国民健康保険から社会保険への切り替えは、どのように行いますか？
新法人で社会保険の資格を取得した後、お住まいの市区町村で国民健康保険の脱退手続きを行います。自治体によって必要書類や受付方法が異なるため、資格取得を確認したうえで市区町村へご確認ください。
税理士費用は別途かかりますか？
本スキームでは専門の税理士を紹介致します。その税理士に支払う金額を込みで月額44,000円で提供致します。
個人事業の確定申告は、これまでどおり必要ですか？
はい。個人事業を継続する場合は、個人の事業所得についてこれまでどおり確定申告が必要です。新法人は個人とは別に、法人として決算と申告を行います。
初期費用・扶養・マイナ保険証・年金・iDeCo・小規模企業共済・解約など、全30問をご確認いただけます。
マイクロ法人パートナーズのFAQを見る業界初！マイクロ法人のスキームを提供します。
マイクロ法人を作りたいと思っていても、多くの方にとってネックになるのが、個人事業とは別の事業を用意し、法人として売上を作ることです。
弊社では、写真提供業務によってこの問題を解決できる仕組みを用意し、元国税の顧問税理士とも連携しています。
お客様が最初に行う主な手続きは、法人設立と社会保険の加入手続きです。その後の決算・申告は提携税理士へ引き継ぎます。
これまで難しかった法人の要件を提供し、社会保険への加入、税理士への決算・申告の引き継ぎまで、弊社がスムーズに進められるようサポートします。
※本ページは仕組みの概要を説明するもので、税務・法務・社会保険上の効果、加入、節税額等を保証するものではありません。制度、保険料率、審査・運用は変更される場合があります。契約前に税理士、社会保険労務士等の専門家へ個別にご確認ください。