新マイクロ法人スキームは本当に大丈夫？
このスキームは2つの契約で
成り立っています。
ビジネス講座を提供
弊社が新法人へ
写真撮影業務を依頼
以下の経費を支払います
スキームに必要な契約と流れ
新法人を設立する
法人登記に必要な詳細は弊社が案内します。
登記が完了したら契約締結
■生成AI講座・ビジネス講座（月44,000円）
→登記完了時に月44,000円、以降は毎月1日にクレジットカードまたはデビットカードで決済されます。
■写真提供業務委託（月約32,000円）
→毎月1枚の写真撮影をして頂きます。報酬は翌月10日までにお支払いします。
■税理士と顧問契約（決算込み月9,168円）
→毎月28日に口座自動引き落とし
年金事務所に申請
社会保険に必要な書類を年金事務所に送ります。必要書類は案内します。案内通りに進めて頂ければ完了します。
社会保険の加入要件
日本年金機構が定めている社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入義務は
マイクロ法人であっても、
✅法人で実際に働き
✅役員報酬を受け取る場合
は、原則として社会保険への加入が必要です。
判断基準は、
「法人」と「役員」の2段階
1．年金事務所が定める社会保険の適用ルール
- 法人は「強制適用事業所」
法人は事業規模や従業員の人数にかかわらず、原則として健康保険および厚生年金保険の強制適用事業所に該当します。事業主のみの場合も含まれます。 - 加入対象者（被保険者）の要件
法人に使用され、労務の対価として報酬を受け取る人が加入対象です。法人との間に常用的な使用関係がある代表取締役や代表社員などの一人社長も含まれます。
定期的に増える作業
マイクロ法人の運営開始後は、以下の対応を継続して行っていただきます。
月1回、写真を納品する
毎月1回、写真を撮影し、弊社サイトからアップロードをお願いします。
納品された写真の著作権は弊社に帰属し、
あなたの法人には帰属しません。
なお、以下に該当する写真は納品できません。
・性的な描写を含む写真
・暴力的な描写を含む写真
・第三者のプライバシーを侵害する写真
・第三者の著作権その他の権利を侵害する写真
毎月、マイクロ法人から給与を支払う
毎月、マイクロ法人から設定した給与を支払います。 銀行の自動振込などを設定することで、 毎月の支払いを自動化することもできます。
社会保険料を納付する
毎月、法人として必要な社会保険料を納付します。 納付漏れがないよう、期限を確認してお支払いください。
毎年5月、銀行口座履歴を担当税理士へ提出する
法人の決算・申告に必要な資料として、 毎年5月にマイクロ法人の銀行口座履歴を担当税理士へ提出してください。
安心こそが最も大切
よくあるご質問として、「この仕組みは違法ではないのか？」というご心配があります。
弊社は、やみくもに負担を減らせばよいとは考えていません。
「安心できる節税」こそが最も大切だと考えています。
特に事業の実態を持つことで厚生労働省が
社会保険は、写真を1枚送れば必ず加入できる制度ではありません。法人事業所としての要件、代表者と法人との常用的な使用関係、役員報酬、提出書類、実際の運営状況などをもとに、日本年金機構が資格取得を判断します。
弊社では、税理士等の専門家へ相談しながら、契約書や運用方法を整備します。法令や制度の変更があった場合にも、必要に応じて運用を見直します。
※社会保険への加入、講座費用等の必要経費算入、税金・社会保険料の削減額を保証するものではありません。個別の事情や関係機関の判断によって、取扱いが異なる場合があります。
仕組みと注意点を理解したうえで、法令に沿って保険料を見直したい方は、マイクロ法人パートナーズをご検討ください。
内容を確認したうえで、検討したい方へ
マイクロ法人パートナーズでは、法人側の写真業務と売上を用意し、法人設立から社会保険、決算・申告への引き継ぎまでサポートします。
まずは、今の国保料、年齢、所得、家族構成を確認し、本当に負担が下がる可能性があるか計算します。
自分の場合いくら変わるか確認する 先に、サービスの概要をもう一度見る※本ページは一般的な仕組みと考え方を説明するもので、個別の税務・法務・社会保険上の結果を保証するものではありません。公開前に記事監修業者による確認・添削を予定しています。